三井鉱山、新日鉄と住友商事の持分法適用会社に

新日本製鐵と住友商事は、保有する三井鉱山のB種優先株式を10月1日に普通株式を対価とする取得請求権をすべて行使したと発表した。これにより、新日鉄および住友商事の三井鉱山に対する議決権比率は、それぞれ21.78％に向上し、三井鉱山は両社の持分法適用関連会社となった。

B種優先株式は、新日鉄が2000万株、住友商事が2000万株を保有していた。両社の三井鉱山への出資比率は12.98％だったが、普通株式への転換で21.78％となった。