日本自動車工業会・青木哲会長は、米国次期大統領にオバマ氏が決まったことに対してのコメントを発表した。
「米国に端を発した世界的な金融危機の広がりにより、実体経済への影響など世界経済の先行きに対する懸念が一層高まる状況下、新しい指導者のもと、早期の金融危機の克服と世界経済の安定に向けて迅速かつ着実に政策が実行されるよう、大統領の強力な指導力に期待したい」
景気後退が懸念されている米国では、GM（ゼネラルモーターズ）、フォード、クライスラーの経営再建が注目されているが、オバマ氏はビッグ3への金融支援に積極的と見られている。このため、今後の米国自動車市場の動向や日系自動車メーカーへの影響も注目される。
青木会長は「日本の自動車業界としては、両国の自動車産業の発展に資するよう尽力し、両国経済への貢献と良好な両国関係の維持・促進に寄与していきたい」としている。