トヨタ自動車は6日、世界規模での急速な新車需要減による業績悪化への対応策として「緊急収益改善委員会」を新設した。渡辺捷昭社長を委員長に「総費用の低減」と「売上最大化」への取り組みを強化する。
委員会は今期および2010年3月期の収益確保を目指す短期的施策として、スピード重視で活動する。費用面では一般管理費から販売費、製造部門のコストまで総点検し、低減につなげる。また、売上高の最大化では特別仕様車の設定など「きめ細かいモデル対応を市場ごとに展開する」（木下光男副社長）といった取り組みにより、地道に販売増につなげたい考えだ。
一方、収益改善委の活動と並行し、新モデル開発や工場建設など新規のプロジェクトについても実施時期や規模などの見直しを図る。ただ、研究開発費については投資の効率化を図るものの「将来の糧であり、目先だけ考えて減額することはない」（木下副社長）としている。
