東洋ゴム工業は、断熱材の防火認定を不正に取得していた問題で、改修などの対策状況を公表した。
不正な認定取得は2007年11月に発覚した。2008年11月5日時点の改修などが必要な対象建築物数は159件あり、このうち64件で改修工事が完了、対象外が確定した物件と合せると約7割となる合計109件の物件で対応が完了したとしている。
今年度中に全ての対応が完了することを目指しているが、2009年3月までに対応が完了する物件数は全体の9割、143件の見込み。建築物の使用状況により工事時期の調整や改修方法の新規認定取得などに時間を要するため、残り16物件は2009年度に対応が完了する見通し。
当初判明した施工面積約17万平方mの内、対象物件が不明だった約2万平方mについては、159物件の詳細な調査の結果、未判明は4273平方mで、今後引き続き調査を継続する。
一方、問題の再発を防止するための「緊急対策」4項目について2008年3月までに対応が完了し、「恒久対策」6項目22アイテムについても11月11日までにほぼ予定通り対応が完了したとしている。
