気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年11月14日付
●ダイハツからOEM供給、スバルデザインに「デックス」発売（読売・10面）
●高速料値下げ見えない効果、国交省「試算ない」追加経済対策（朝日・6面）
●奥田発言で迷走表面化、厚労行政懇どこへ（朝日・6面）
●金融サミットあす開幕、新興国加え危機共有（東京・1面）
●広告大手が大幅減益、自動車宣伝費抑制響く（東京・6面）
●トヨタの米新工場稼働、11年以降に延期ミシシッピ販売低迷で（日経・1面）
●自民党税制調査会、定額給付金、非課税の特例措置（日経・2面）
●「中国投資変えず」ホンダ社長、能力増強など予定通り（日経・11面）
ひとくちコメント
道路特定財源の一般財源化に伴い、ガソリン税などに上乗せされている「暫定税率」の取り扱いなどを焦点に自民党税制調査会などが2009年度税制改正に向けた議論を本格化させている。
きょうの日経などには公明党税制調査会が「自動車重量税は廃止も含めてしっかり検討する」と表明するなど、与党間でも温度差が生じていることを伝えているが、こうした中、 日本自動車工業会などで構成する「自動車税制改革フォーラム」は、来週の19日、東京・千代田区の「グランドプリンスホテル赤坂」で総決起大会を開くとともに、自民党本部前など国会周辺でのデモ行進も行う。
請願では自動車取得税や重量税の即時廃止、揮発油税などの全面見直しなどを訴えて、納税者の自動車税体系の簡素化や負担軽減を求める。毎年総決起大会は開いているが、デモ行進は珍しい。低迷する自動車市場を活性化するためには形振りなど構ってはいられない。
