新日本石油は、2007年11月5日に発効した日本・ニュージーランド両国政府間の備蓄融通協定に基づいて2009年分の「緊急時に備蓄原油を買い取る権利」をニュージーランド政府に付与する契約を締結したと発表した。
ニュージーランド政府は、IEP（国際エネルギー計画）協定上の90日以上の確保が義務付けられている石油備蓄義務量を国際入札で毎年実施し、これまでも海外から、「備蓄原油（石油製品）を買い取る権利」を購入している。今回、日本政府との協定発効により、昨年以降、日本の民間企業も入札資格を得たため、新日本石油もこれに応札したもの。
国際入札で、同社は昨年に続き、2年連続での落札となった。
同社としては、今回の契約を通じて、石油備蓄に関する国際協力の一助となればと考えており、将来的には、同様の枠組みがアジア環太平洋地域全体に広がり、同地域のエネルギー市場の安定化に資することを期待している、としている。
