自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（座長＝谷垣禎一前国交相）は3日、一般財源化に関する座長試案を了承した。
試案では、道路特定財源諸税の暫定税率を含めた税率は、3年後と目される今後の税制抜本改革時に検討することとし、それまでの間は現行税率水準を維持すると明記。そのうえで、景気および環境対策の観点から、自動車関係諸税の負担の時限的な軽減を検討するとされた。
自動車関係諸税の負担軽減については、経済産業部会が環境性能の良い自動車に対する自動車重量税、自動車取得税について3年間程度免税することを求めており、この案を軸に調整が進むと見られる。
また、道路特定財源を原資に、地方の実情に応じて使える1兆円程度の「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を来年度創設することを明記した。
高速道路ネットワークの有効活用では、今年度末までに総額2.5兆円の債務承継を着実に行うほか、首都高速などの都市高速について、追加経済対策による重点的な引き下げの後に、上限料金を抑えつつ、対距離料金制度を段階的に導入するとされた。