自民党自動車議員連盟（青木幹雄会長）が4日、党本部で開かれ、内需拡大による景気刺激を図るため、環境性能に優れた自動車に対する自動車取得税、自動車重量税を3年間免除する税制を創設すべきだとする特別決議を行った。決議内容は、党税制調査会に申し入れる。
冒頭あいさつした青木幹雄会長は「11月の新車販売は27％減と想像を超えた状況となっており、低迷が続くと日本経済全体に悪影響が及ぶ。非常事態であり、抜本改革されるよう努力したい」と述べた。
会議では、日本自動車会議所、日本自動車工業会など自動車関係団体16団体から税制改正要望を聞き、それを踏まえて特別決議を行った。
特別決議では、道路特定財源制度について、暫定税率を維持したままで一般財源化しようとしていることについて、納税者の理解を得るためには「税制の抜本改革時には、自動車関係諸税を根本から見直し、税の公平の原則をふまえ、税制の簡素化や二重課税の解消により、自動車ユーザーの税負担の軽減を図ること」を国民に対して公約すべきだとしている。
