自民党税制調査会（津島雄二会長）は9日、低燃費車などの新車購入時に、自動車重量税と自動車取得税を来年4月からの2年間に限定して軽減する方針を固めた。
景気対策の観点から、自動車の買い替え・購入を促進することが狙いで、新車取得にインセンティブを付与することが目的だ。
自動車重量税については、既存グリーン税制の環境基準を満たしている乗用車・軽自動車・重量車（いずれもハイブリッド車を含む）のほか、電気自動車、天然ガス自動車、グリーンディーゼル車が対象となる見込み。
一方、自動車取得税は、現行の低燃費車特例の燃費基準を達成している自動車（2010年度燃費基準15％達成車以上）が対象となる見込みで、低燃費車特例対象自動車のほか、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車（バス・トラックを含む）、大型ディーゼル車特例対象車、クリーンディーゼル乗用車を対象とすることが検討されている。
このほか、揮発油税、軽油引取税などを含めた道路特定財源諸税の暫定税率は、税制の抜本改革時まで維持するとともに、道路特定財源制度については2009年度予算で廃止することが決まった。
