独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、ペルー共和国の首都リマで、同国エネルギー鉱山省（MEM）との間で、鉱害防止政策アドバイザー派遣に関する協定書を締結した。
現在、ペルーでは休廃止鉱山等を発生源とする鉱害対策が急務となっており、来年4月からMEMによる「鉱害対策戦略プラン」の策定及び具体的施策の実施が計画されている。
ペルーへの鉱害防止政策アドバイザー派遣は、2007年6月のリマにおける鉱害防止セミナー（JOGMEC-MEM共催）を契機とし、ペルー側から鉱害防止に関する協力について強い要請がなされたものによるもの。
2008年3月、ガルシア大統領来日時の福田総理（当時）との共同声明に、日本がペルーにおける鉱害防止対策に対し積極的に協力していくことが盛り込まれている。 また、9月のイサシ・エネルギー鉱山省鉱山次官訪日時にJOGMEC河野理事長との面談の中で鉱害防止政策アドバイザーを派遣することで意見が一致した。
その後、具体的な業務内容等についてペルー側と協議を続け、今回合意に至り、協定書の締結となった。
今回、ペルーを訪問したJOGMEC藤田副理事長は、署名に先立ちサンチェス・エネルギー鉱山大臣と会談し、鉱害等のおそれのある鉱山周辺の環境対策は政府の積極的な関与が不可欠であることで認識が一致した。
