世界的な景気の落ち込みを受け、相次いで雇用の打ち切りが発表される中、トヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市・田中義克社長）は懸命に踏みとどまっている。
同社は今年度の実績で、準社員（期間社員）の約一割超を正社員として登用した。6月に103人、12月に39人の合わせて142人。準社員は12月初旬の時点で1100人在籍する。
自動車販売不振の続く中でも「物作りの技術の伝承と職場力の向上から、収益とは関係なく確保しなければならない人材は採用しなければならない」と同社はいう。
職場で実績を上げる準社員を対象に職場推薦を受けて社員登用される。この制度は1997年から始まり、登用開始からの合計は今回を含め1124人となった。
同社は11月11日から準社員の新規採用を凍結している。現在在籍する準社員の契約更新は通常通り行うとしているが、「1月以降は生産台数の動向を見極めながら対応する」という。そんな中でも、「今後も準社員の正社員登用を続ける」という。
同社は、1991年に設立されたトヨタ自動車の100％子会社だ。主にレクサスシリーズなどの高級車アルミホイール、海外向け『カローラ』などのAT（オートマチックトランスミッション）、カローラ、『プレミオ』などのCVTミッション、トランスファー（ギアボックス）を製造し、12月4日時点での従業員は3530人。北海道出身者の雇用で約94％を占める。
