三菱重工業、三菱マテリアル、三菱商事の三菱グループ3社は、AREVAを加え、原子燃料の設計・開発から製造・販売までを一貫して行う総合原子燃料事業会社を合弁で設立することで合意した。
合弁会社の事業範囲や組織原則、手続きなど今後の方向性を定めた基本合意書に署名した。地球温暖化防止の取り組みなどを背景に、原子力発電の重要性が世界的に高まっていることを受け、主に三菱グループで力を結集、原子燃料事業を強化するのが狙い。
4社は今後、基本合意書に基づき、原子燃料事業に関するそれぞれの技術、経験、実績を結集しながら、具体的な事業計画を詰める。
新会社は、茨城県東海村にある三菱マテリアルが66％、三菱重工が34％出資する三菱原子燃料を承継会社とし、三菱重工、三菱マテリアル、AREVAから関連事業の移管を受けるとともに、三菱商事が新株を引き受けて、2009年前半に総合原子燃料事業会社として生まれ変わる計画。
新しい株主構成は、三菱重工35％、三菱マテリアル30％、AREVA30％、三菱商事5％で、従業員数は約550人。
2020年に売上げ約500億円を目指す。
