気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年1月7日付
●09年企業人事観測、トヨタ創業家に大政奉還か（読売・8面）
●時時刻刻：車投げ売り戦略不在（朝日・2面）
●ポルシェ、独VW子会社化、株の過半数取得と発表（朝日・10面）
●ビッグ3再建見えず、米新車販売18％減（毎日・11面）
●株安要因「麻生政権」が53％ 野村證券が調査（毎日・11面）
●逆風の中で：F1に激震、スーパーアグリの撤退（毎日・21面）
●グリーン・ニューディール、首相「日本版」策定指示 環境投資80万人雇用創出（産経・1面）
●トヨタ、計11日追加休業、2、3月国内全工場（産経・9面）
●トヨタ、2年連続世界一08年生産GMに100万台差（産経・9面）
●企業、不況克服へ前向き、どうなる09年トップに聞く（日経・3面）
●アルゼンチン乗用車工場、ホンダ、稼働延期（日経・11面）
ひとくちコメント
激震が走る09年の株式市場で最大のマイナス要因は「麻生政権」。野村証券が昨年末実施した個人投資家動向調査の結果で明らかになったもので、きょうの毎日などが取り上げている。
それによると、定額給付金論争でも迷走を続ける麻生政権が株価に悪影響を与えるとの回答が全体の53％に達したという。2位は「トヨタショック」などにみられる「国内景気」の26％で、「現政権が断トツの足かせと受け止められている実態が浮き彫りになった」（毎日）。
一方、プラス要因は「国内景気」がトップで、「衆院選挙」も4位には入り、オバマ新大統領にチェンジする米国のように日本も解散、総選挙後の新政権に期待する投資家が圧倒的に多いことがわかった。ちなみにきょうの東京市場は円安傾向から自動車株などが全面高となり、小幅ながら3日続伸で推移している。
