交通死亡者数5155人…。2008年のこの数字は交通事故対策の関係者の間では、ひとつの評価されるべき結果と受け止められている。2010年に達成すべき死亡者削減目標を、2年も前倒しして達成できたからだ。
政府は、1971年から長期計画を策定して交通事故抑制対策に乗り出した。今回は「第8次交通安全基本計画」になる。2010年までに死亡者数を5500人以下、死傷者数100万人以下に抑制するという目標は、ここに盛り込まれたものだ。
内閣府の交通安全対策担当は「計画は5か年計画。目標を達成した後も、新たな計画の策定は考えていない」という。では、今年からは何をするのか。
実は、この基本計画とは別に03年の小泉内閣は次のような政府目標を掲げていた。「03年の10年間で交通事故死亡者数を5000人以下にする」（2003年小泉談話）
つまり、2010年までに5500人以下、2012年までに5000人以下に抑制する二段構えだったのだ。だが、それも期限を待たずに達成できそうな勢いである。そこで、今月2日、中央交通安全対策会議会長である麻生総理は、新たな目標を高らかに宣言した。
「私は、今後10年間を目途に、更に交通事故死者数を、半減させる決意をいたしました。この目標の実現は容易ではありませんが、政府、関係団体、国民を挙げて力を結集し、世界一安全な道路交通の実現を目指してまいります」
2018年までに死亡者数2500人。総理談話によると、この実現のために、高齢者対策、飲酒運転の根絶、交通安全教育の推進、安全かつ円滑な道路交通環境の整備に力を注ぐという。
今年6月までには、75歳以上の高齢運転者に対して認知機能検査が導入される。飲酒運転やひき逃げに対する規制強化も道路交通法施行令改正に盛り込まれる。
