気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年1月15日付
●日産も営業赤字、3月期見通しゴーン体制で初（読売・1面）
●北米国際ショー、電気自動車に新興企業意欲（読売・8面）
●マツダ、正社員の賃金カット（朝日・11面）
●トヨタ社長交代近く発表、就任は6月（朝日・11面）
●トヨタの新車、年度内に買おう、労使社内に呼びかけ（毎日・2面）
●電動自転車販売加速、道交法規則改正モーター力アップ可能に（毎日・10面）
●グループ銘柄の投信純資産、トヨタピークから半減（産経・2面）
●「ワークシェアリング」現実に、トヨタなど「時短＋賃金カット」解雇回避へ“緊急避難”（産経・9面）
●東京モーターショー、欧州の主要4社出展継続の方針（東京・6面）
●新興国車販売厳しさ増す、減産さらに拡大も（日経・7面）
●ジープ売却交渉、「事実はない」クライスラー副会長（日経・7面）
●国内新車販売、軽の比率08年最高36.8％（日経・11面）
●自動車大手、損益分岐点が上昇、海外展開で償却負担増（日経・13面）
ひとくちコメント
世界市場で新車販売が激減、大幅な減産を迫られる自動車業界で「賃金カット」に踏み切る動きが広がってきた。
きょうの日経など各紙が報じているが、トヨタ自動車は2 - 3月に国内全工場で計11日間実施する一斉操業停止のうち、2日間を賃金カットの対象となる「休業日」とすることで労働組合側と大筋合意。休業日は出勤せず、賃金は2割カットされる。
また、マツダも生産現場で働く正社員1万人の賃金をカットするほか、スズキも2月中の休業日増に対応した賃金カットについて労使が協議を進めている。さらに、三菱自動車でも正社員6000人の「非就業日」分の基本給を15％削減するという。
労働基準法は、会社側の都合で休業する場合、平均賃金の6割以上の手当を支払う義務を定めているが、「派遣切り」の大嵐が過ぎ去らないうちに、今度は勤務時間と賃金をカットして雇用を確保する「ワークシェアリング」の動きが現実問題として浮上してきた。
