三井金属鉱業は、人員削減などの経営合理化に乗り出すと発表した。
業績の大幅な悪化により、将来に向け強固な収益基盤をいち早く確立し再建するため、徹底した事業体制の見直しとスリム化が不可欠と判断。役員報酬、社員の年収減額、人員削減を実施する。
役員報酬は昨年10月支給分から5-10％減額しているが、4月から役員報酬を最大で50％削減に加重する。期間は業績回復の見通しが立つまで。
また、本体と主要関連会社の管理職の年収を減額するほか、一般従業員にも年収の減額を労組に申し入れる。
さらに、人員削減ではグループ全従業員1万8800人に対し、定年退職などの不補充、希望退職者のい募集、契約更新をしないなどで約4000人を2009年9月末までに削減する。