GMで研究開発・企画担当のラリー・バーンズ副社長は、TRB（Transportation Research Board）第88回年次集会で、米国の重要な自動車技術を早急に商業化させるため、官民パートナーシップを生み出す必要があると訴えた。
バーンズ副社長は「最終的に市場は、最新技術搭載車の高い需要と供給に応えられるようにならなければいけない」とした上で「現政府に、多額の助成金を出してそれを実現するための体力はなく、また企業も価格を下げて大量生産をする余力を残していない。しかし、価値が値段を上回ると感じられるような価格帯でなければ、多くの消費者が購入に走ることはないだろう。そういった現状の中で必要なのは、変革期にある技術の早期商業化の利益とリスクを分散して持ち合えるような仕組みを作ることだ。」とコメントした。
そして官民パートナーシップでは、米国政府、自動車メーカー・サプライヤー、エネルギー・インフラストラクチャー産業界などを中心とした主要ステークホルダーを含めることを提案。
官民パートナーシップを、高性能バッテリーや電動モーター、パワーエレクトロニクス、燃料電池、水素インフラストラクチャ、エネルギー貯蔵システムなどの電気自動車技術、センサーやアクチュエータ（作動装置）、ワイヤレスコミュニケーションやGPSシステムなどの接続関連技術の実現に注力すると定義した。
