ホンダの近藤広一副社長は5日の『インサイト』発表会見の席上、4月から始まる環境対応車への減・免税措置に関連し、仮に3月までにインサイトの買い控えが起きるようだと「販売会社への拡販支援を行いたい」と語った。
政府が昨年末に決めた緊急経済対策の一環として、4月から3年間はハイブリッド車の自動車取得税と自動車重量税（3年分）が免除されることになっている。
インサイトの場合、免税額は15万円余りとなる。実際には現行でもグリーン税制の対象となるが、その税制と新税制の差額は11万円近くになるという。こうしたことから、ユーザーによっては4月まで登録を先送りするケースも出る模様。
近藤副社長は、買い控えの事態が出れば「販売会社とよく協力して対処したい」と述べた。ホンダとして減税分の差額を販売支援策として負担する意向だ。
