気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年2月13日付
●パイオニア1万人削減、正社員6000人含む、テレビ事業撤退（読売・2面）
●ホンダ新卒採用来春600人減890人（読売・8面）
●企業スポーツ第2の苦境、日産、ホンダなど次々休部（毎日・3面）
●ヤマハ発、営業赤字300億円、非正規900人ゼロに、12月期見通し（毎日・8面）
●ルノーも9000人削減 日産は中国で販売増の目標（毎日・8面）
●08年の運転免許 自主返納2万9150人1.5倍に急増（毎日・26面）
●新型ハイブリッド専用車、トヨタ全系列で販売（産経・8面）
●二輪大幅減産4社下方修正、80万台突破（産経・8面）
●トヨタ、米英でワークシェア、人員削減規模極力小さく（日経・11面）
●賃金改定4000円要求決定、トヨタ労組（日経・11面）
ひとくちコメント
昨年1年間に運転免許証を自主的に返納した人が2万9150人に達したという。07年の1.5倍で過去最高だそうだ。警察庁の集計結果をきょうの毎日などが取り上げている。
内訳は96％が65歳以上で、返納者にバスやタクシーの運賃を割り引くなどの優遇制度を導入した都道府県での増加が目立つという。
ただ、運転免許証はペーパードライバーでも主婦やフリーターなどにとっては「身分証明証」の役割もある。この点、免許返納した人には希望すれば「運転経歴証明書」が交付されるが、有効期限がないため、銀行口座開設などで交付から半年間しか本人確認書類として使えず、「返納すると身分証明がなくなる」との声も根強い。毎日によると、警察庁は11年1月をめどに、10年程度の有効期間を設け、住所変更もできる証明書を発行する方針だという。
自主返納する高齢者と運転免許証を取得したがらない若者たちの急増。そのジレンマと背中合わせに国内市場の活性化を目指す自動車メーカーの苦悩も分からないでもない。
