三菱重工業、三菱マテリアル、三菱商事の三菱グループ3社は、AREVAを加え、原子燃料の設計・開発から製造・販売までを一貫して行う新会社、総合原子燃料事業会社を合弁で発足させるため、17日に株主間契約書に署名した。
原子力発電の重要性が世界的に高まっていくことに対応、高品質な原子燃料の安定供給に寄与していくのが狙いだ。
今回の株主間契約締結は、昨年末の4社による基本合意を受けたもの。4社は今後、契約書に沿って、総合原子燃料事業会社の4月1日発足を目指す。
新会社は、茨城県東海村にある三菱原子燃料を承継、「総合原子燃料事業会社・三菱原子燃料」として加圧水型原子炉、沸騰水型原子炉用のウラン燃料、混合酸化物燃料、高温ガス炉用のウラン燃料を供給するほか、再転換役務などの関連サービスを提供していく。資本金は114億円で、出資比率は重工が35％、マテリアルが30％、AREVAが30％、商事が5％。
海外市場では、AREVAとは独立して、三菱PWR燃料で参入し、三菱燃料の海外事業の拡大を図っていく。
