気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年3月5日付
●献金「年2500万円」取り決め、小沢氏側と西松、関係者証言（読売・1面）
●正社員採用予定なし 45％（読売・2面）
●米新車販売減、GM支援策に影響も、市場回復見込めず（読売・10面）
●新車売れないメーカー、「認定中古車」に力（読売・10面）
●給付金法成立、ばらまき批判よそに、衆院再可決（毎日・1面）
●日立が無給休日実施へ、一般社員月給3-5％減（毎日・8面）
●露最大自動車メーカー生産停止（毎日・8面）
●三菱自が生産緩和4-6月は50％減（産経・10面）
●トヨタ12％減、ホンダ9％減21年度生産計画（産経・10面）
●自動車販促、大盤振る舞い3月買い控え対策（産経・10面）
●三菱商事、太陽光発電に参入、世界最大事業を運営（日経・1面）
●米自動車部品救済、「日本メーカーも対象」（日経・9面）
●旭硝子、北米工場を休止、自動車向け需要低迷（日経・11面）
ひとくちコメント
景気後退の影響から世界市場で新車の販売が落ち込んでいる中、ドイツの自動車工業会によると、2月の国内新車販売台数が前年同月比22％増の27万7800台の大幅に増加したという。
4日付の日経夕刊などが報じているが、ドイツ政府は1月末から、旧式車を最新の排ガス規制対応車に買い替えた場合、2500ユーロ（約30万円）の補助金支給を開始したところ、特に価格の安い小型車の販売増につながったそうだ。
日本でも09年度の税制改正で環境性能に優れた電気自動車やハイブリッド車などの低公害車については、新車購入時にかかる自動車取得税や重量税が免除されるなどの減税措置が講じられる。例えば、『インサイト』クラスの低公害車ならば約10-13万円の減税になるとされているが、ドイツの思い切った補助金に比べれば半分以下。
ドイツもこいつも・・・と、新車の販売不振に苦しむ国内の自動車業界への救済に結びつくかどうか？
