東京ビッグサイトで開催された「国際オートアフターマーケットEXPO2009」（12日-14日）で、一番大きなブースを構え、PRに懸命だったのがJETRO（日本貿易新機構）だ。
「マレーシア自動車産業展」とフェア・イン・フェアの形式で、同国の国民車メーカーであるプロトンをはじめ、部品メーカー11社を紹介していた。
「2006年に発効した日本・マレーシア経済連携協定（EPA）に盛り込まれた自動車と自動車部品分野における産業協力事業の一環で、関係者の旅費以外はすべてこちら持ちなんです」とJETRO関係者は説明する。
EPAでは、日本からマレーシアに輸出される自動車、同部品の関税について、現地組立車両部品が即時撤廃、それ以外の部品は段階的に軽減され、2010年には完全撤廃される。完成車についても同様で、段階的に引き下げられ2015年に完全撤廃される。
その代わりに日本側がマレーシアの自動車産業への影響を軽減する目的で、いろいろな形で支援することになったのである。ジェトロでは、ビジネスマッチング、マレーシア国民車と部品の日本への紹介、マレーシアにおけるスキル・トレーニング・センターのレベル向上のための支援を行っている。
「今回は商談ブースを設け、できるだけビジネスに結びつくような形にしたんです。マレーシアの関係者は日本メーカーからの問い合わせが増えたと喜んでいました」とJETRO関係者は話した。
