ホンダの2009年春闘回答は、労組が4000円を要求していたベースアップについてはゼロ回答となり、年間一時金も要求を大幅に下回った。
一時金は労組側が昨年の実績である6.6か月分から5.5か月分に引き下げて要求していたものの、5.0か月分の回答となった。ホンダの一時金交渉で満額回答が見送られるのは2006年以来3年ぶり。
ホンダの労使は一時金について、「5.0か月プラスマイナスα」を基本に交渉するのが慣行となっている。「α」部分は業績に連動して決められる。業績の大幅な悪化を背景に、今春闘では「α」部分ゼロの回答が示された。
