【新聞ウォッチ】トヨタも減配、株主にも痛み分け

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【新聞ウォッチ】トヨタも減配、株主にも痛み分け
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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2009年4月1日付

●JR東きょうから禁煙(読売・1面)

●社説:米自動車危機 大統領からの厳しい最後通告(読売・3面)

●日産エコカー7種 減税措置に対応(読売・10面)

●トヨタ減配へ(読売・10面)

●期限守れぬなら破産、GM再建 新CEO明言(朝日・10面)

●念動アシモ 脳活動読み命令遂行(毎日・27面)

●期末危機回避したが、次は「5月」警戒(産経・11面)

●プラズマパネル工場、昭和シェル、日立から買収へ、太陽電池生産に転用(日経・1面)

ひとくちコメント

トヨタ自動車が2009年3月期の年間配当を減らす方針だという。31日付の日経夕刊が報じたのに続き、きょうの各紙も取り上げている。

トヨタは期末配当の予想を明らかにしていないが、減配に踏み切るのは3月期決算に変更した1995年3月期以降で初めてのこと。前期と同じ1株当たり140円の年間配当を実施した場合では配当総額が4000億円を超える。世界的な景気悪化による自動車の販売不振で業績が低迷していることから、株主にも痛みを分かち合ってもらうこととし、「配当による資金の社外流出を抑え、早期の業績回復につなげる」(日経)としている。

きょうから新年度がスタートしたが、市場では「5月危機」への懸念が広がっている。トヨタは無配にはしない方針というが、個人投資家の保有株にも多額の含み損が発生しており、「減配」はさらに痛手だろう。

《福田俊之》

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