東芝とパナソニックは1日、液晶及び有機ELディスプレイ事業での合弁を解消することで合意した。両社の合弁会社「東芝松下ディスプレイテクノロジー（TMD）」の株式についてパナソニックが保有する全株式を東芝が買い取る契約を締結した。株式譲渡日は4月28日の予定。
今回の株式買取完了後、TMDは東芝グループが100％出資する子会社となり、社名を「東芝モバイルディスプレイ」に改める。
TMDは2002年に東芝とパナソニックの合弁会社として設立以来、中小型液晶におけるトップメーカーの一つとして、携帯電話用、モバイルパソコン用、車載機器用などの液晶ディスプレイを開発・製造してきた。しかし、中小型液晶パネルの継続的な売価の下落に加え、昨年来の急激な需要減の影響を受け、TMDの業績は大幅に悪化している。これを受け、今年1月に東芝が策定した「収益改善のための体質改革プログラム」の一環としてTMDは一部製造ラインの閉鎖などの構造改革に取り組んでいる。
今回の東芝による株式買取によりTMDを東芝グループの単独経営とすることで、意思決定の迅速化を図り、抜本的事業構造改革を加速する予定。
また、TMDは中長期的には有機ELディスプレイ事業を成長の柱として、事業強化に取り組む方針だ。
