気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年4月8日付
●ソフトバンク2年連続首位、携帯契約純増数（読売・8面）
●車買い替え25万円補助、1台当たり最大で（読売・9面）
●欧州投資銀が低利融資実施、日産・ジャガーに（朝日・11面）
●記者の目：高速道路料金の大幅値下げ、税によるゆがんだ支援（毎日・9面）
●「エコカー減税」今月スタート、需要喚起の起爆剤に（産経・4面）
●GS店長、洗車機に挟まれ重体（産経・23面）
●新車買い替え助成、一般乗用車に拡大、追加経済対策、商用車も対象（東京・1面）
●トヨタ系部品各社、欧米で希望退職募集（日経・11面）
●自動車7社、円高一服の恩恵、1-3月営業益、1200億円超の増益効果（日経・15面）
ひとくちコメント
政府・与党が追加経済対策の目玉として自動車の買い替え助成制度の導入を検討しているが、その対象車種をハイブリッド車や電気自動車などの低公害車だけでなく、一般乗用車やトラック・バスなど商用車にも拡大する方針という。きょうの東京が1面トップ、読売なども経済面で報じている。
それによると、助成額は乗用車・軽自動車で5万−25万円、トラック・バスは大きさに応じて20万 - 180万円が案として浮上。今月からスタートした低公害車減税と組み合わせれば、本体価格200万円のハイブリッド車なら購入者の負担は約40円軽減することになるそうだ。追加経済対策では自動車のほか、省エネ家電などにもポイント制の導入を検討中。
ただ、特定産業への“大盤振る舞い”に「恩恵を受けられない他産業からの反発も予想される」（東京）との指摘も無視できない。
