住友商事は、豪州のクウィナナ発電所を保有・運営する事業会社権益70％を取得し、豪州で初めて発電事業経営に参画する。
住友商事が事業権益を取得するクウィナナ発電所は、西オーストラリア州のパース近郊に位置する320MWの天然ガス焚き複合火力発電設備。
昨年11月に完成し、商業運転を開始して以来、順調に操業しており、同発電所で発電された電気は長期売電契約に基づき西オーストラリア州営電力小売会社であるシナジー社が引き取るしくみで、長期にわたり安定収入が見込める。
同発電事業会社は、既存株主として豪バブコック＆ブラウン・パワー（BBP）社が70％、豪ERMパワー社が30％を所有していたが、今回住友商事は発電資産の売却を検討していたBBPの持分70％を取得した。
豪州の発電市場は、今後も安定した経済成長、電力需要拡大が見込まれ、住友商事は今回のクウィナナ発電事業への参画を契機に、今後も同市場でのIPP事業の拡大に注力し、優良な事業資産を積み上げて行く方針だ。
