日本自動車工業会の青木哲会長は、日本でも、古い自動車の代替えを促進するスクラップ・インセンティブ制度の導入が、政府の発表した経済対策に盛り込まれたことに対して、コメントを発表した。
自工会では、環境性能に優れた自動車に対する補助金制度は、低炭素社会の実現と低迷する自動車販売の回復に大きく寄与すると、期待感を示した。
その上で「業界としては、今回の措置と4月から開始された自動車重量税・自動車取得税の減免措置と併せて、制度の効果を最大限に活かし、販売回復に向けた取り組みをしっかりと進めていきたい」としている。
今回の制度が実施されれば、国内の需要減による生産の減少が食い止められ、関連産業も含めて雇用に良い影響が出ることの期待も示している。
一方、与党の一部から自動車業界を特別に優遇する制度に対して批判的な意見もあり「制度導入により、自動車メーカーは雇用人数をどの程度増やすか申告させるべき」との意見もある。
