公正取引委員会は21日、ゼロに対して下請代金支払遅延等防止法の下請代金の減額禁止に違反する事実が認められたとして同社に対して勧告を行ったと発表した。
公取委によるとゼロは、自動車メーカーが製造する自動車を出荷する前の修理、貨物運送業を請け負い、それぞれを下請事業者に委託しているが、自社の利益を確保するため、下請事業者に対し原価低減として下請代金額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請、この要請に応じた下請事業者に対し2007年7月から2008年9月までの間、下請事業者に支払うべき下請代金の額を総額3347万7511円減らしていた。
公取委は減額した額を下請事業者28社に支払うとともに、今後下請事業者への支払いを適正化するよう社内体制を整備することなどを勧告した。