トヨタ自動車は8日、2009年3月期決算と今期（10年3月期）の業績予想を発表した。今期は引き続き新車販売の大幅な減少を見込み、売上高は前期比19.6％減の16兆5000億円を計画。収益面では営業利益が8500億円、純利益が5500億円のいずれも2期連続の赤字予想とした。
今期の連結世界販売は14％減の650万台とし、全地域での減少を見込んでいる。日本は1％減の192万台を計画しているが、環境対応車への補助金による押し上げ効果は現時点では織り込まなかった。北米は16％減の186万台を計画、市場環境の厳しさを反映している。
為替は1ドル＝95円、1ユーロ＝125円を前提としており、営業利益段階で4500億円の減益要因となる。また、台数減や車種構成の悪化による減益は8000億円を見込んでいる。
一方で、緊急収益改善委員会による取り組み強化などにより原価低減で3400億円、設備投資の抑制などによる固定費の削減で4600億円と、計8000億円の収益改善を図る。
渡辺捷昭社長は「今期は不透明なところが多いが、原価低減などをもう少し頑張り、前期（の業績レベル）より改善できるようにしたい」と述べた。そのうえで黒字転換については「さらなる努力で11年3月期には見えてくるのではないか」と展望した。
