東洋ゴム工業は11日、収益改善のための緊急対策を実施すると発表した。
緊急対策では、生産・販売規模に見合った最適な人員体制の構築、キャッシュフロー経営の重視、販売政策の見直し、ダイバーテック事業での経営資源の集中に取り組む。
人員体制の見直しでは、2008年度末に9100人いた人員を2009年度末に8700人、2010年度末までに8300人にまで削減する。
設備投資も見直し、2009年度は344億円を計画していたが149億円に削減、2010年度も434億円から105億円にまで引き下げる。有利子負債も2008年1381億円だったが2010年度に1200億円まで削減する。これらによってキャッシュフロー経営を徹底する。
ダイバーテック事業では国内防振ゴム事業を再構築するため、桑名工場を核に拠点を再編するほか、金型設計技術の早期確立、高機能商品受注体制の確立などを図る。
