クライスラー社（クライスラーグループ）は2日、米国ニューヨーク州サウザンディストリクトを管轄する連邦破産裁判所が、クライスラー社が要求していた同社の主要資産をフィアットとの提携による新会社へ売却することを承認したと発表した。
今回の承認によって、新生クライスラーは、フィアットと共に新しい会社をスタートさせる。新会社では、海外メーカーと比べ競争力のある現職及び退職者の賃金と手当ての体系について合意しており、債務と利子の削減、遊休資産の処分、合理化された販売ネットワーク、サプライヤーとの妥当な契約によって新生クライスラーは間もなく事業を開始するとしている。
フィアット社との提携によって、新会社には現在のラインアップを補完する製品へのアクセスや技術協力、強力な世界規模の販売流通網を手に入れる。フィアットとの連携へ向けた次世代の環境に配慮したクルマや低燃費で高品質なクルマの開発は、すでに本格化している。
クライスラー社のロバート・ナーデリ会長兼CEO（最高経営責任者）は、倒産法の手続き完了時に辞職し、サーベラス・キャピタル・マネージメントのアドバイザーに復職する。
