ポルシェ・オートモービル・ホールディングSEの役員会は、フォルクスワーゲンとの経営統合について、「現在目標としている自動車メーカー統合グループが、各方面の関係者、さらには両社およびその従業員にとっても最善の策だと信じています」とのコメントを発表した。
この議論について時間的な圧力をかける意図はないとしていて、VWの欧州労使協議会の懸念については、「自動車メーカーを統合したグループを結成するにあたり、会計事務所を使って互いを評価するのは当然のこと。その結果を両社の監査役会のみならず役員会が精査して承認することも必須」としている。
また、ポルシェの従業員は、ポルシェSEの経営陣に賛同してくれていると説明。さらにポルシェの現状については、45％の自己資本比率と2ケタの営業利益率を維持していること、さらに、現在調達中の125億ユーロの信用枠は、金融危機による資本市場、信用市場の緊張により進行が遅れたとしても必ず実現するとしている。
その上で「ポルシェSE取締役会は、VWグループとVW従業員に対する責任を理解しています。そして、その責任を果たしていく所存で、今は、お互いに協力して関係者全員に利益をもたらす道筋をつけて行きましょう」と経営統合に賛同を呼びかけている。
