日本郵船など4社、ブラジル国営石油会社の資源開発に強力

日本郵船、三井物産、川崎汽船、日本海洋掘削の4社は16日、ブラジル国営石油会社のペトロブラス社向け大水深掘削船「ドリルシップ」の傭船サービス事業に参画すると発表した。
 
国内4社は、ブラジル・エテスコ社が米国に設立したエテスコ・ドリリング・サービス・エル・エル・シー社（EDS社）に4社合計で過半数を出資することで合意し、他の海外企業1社と共に6月12日付で資本金の払い込みを完了した。
　
EDS社は2008年8月に韓国三星重工にドリルシップ1隻の建造を発注済みで、2012年1月末の完成後、ペトロブラス社と締結済である傭船契約に沿って最長20年にわたって傭船サービスを提供する。
　
事業の総投資額は約8億2000万ドル（約820億円）で、内約6億5000万ドル（約650億円）は6月12日付けで融資契約を締結した。EDS社が保有するドリルシップは、ペトロブラス社が権益を保有するプレソルト層（岩塩下層）鉱区で水深1万フィート（約3000m）までの大水深掘削に利用される。
　
国内4社は事業への投資により、ペトロブラス社のプレソルト層鉱区における資源開発に協力する。