次世代車の普及、政府のイニシアチブ必要…青木自工会会長
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政府は中期目標達成の一環として、ハイブリッド車など次世代自動車を20年までには新車販売の半数にすることを掲げている。
青木会長は業界として「技術面、コスト面で努力をするものの、最終的には顧客が選択するかどうか」と語った。そのうえで、政府に顧客が選択できる環境づくりを求めた。
ハイブリッド車や電気自動車は「コスト面での課題がある」ため、税制面などでの誘導が必要との見解だ。また、青木会長は運輸部門の温室効果ガス削減については、次世代自動車の普及のほか、渋滞緩和などの施策を「総合的」に推進すべきと強調した。
《池原照雄》
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