気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年6月19日付
● 中国が自国製品優遇、保護主義警戒、日本、EUが調査（読売・1面）
●エコ技術で燃費向上、ハイブリッド車じゃなくても、アイドリングストップやCVT（読売・10面）
●中国タイヤ輸入制限を 米貿易委、大統領に勧告へ（読売・10面）
●凍結国道建設再開へ、国交省、まず5路線（朝日・1面）
●新車補助金効果のほどは、最大25万円きょうから受け付け（朝日・6面）
●事故の記録装置「全トヨタ車に」遺族、株主になり直訴へ（朝日・38面）
●エコカー減税対象49％ 5月の販売新車、市場活性化に期待（毎日・8面）
●クライスラー7工場再開（産経・10面）
●「インサイト型」将来は主流、「プリウス型」を2011年に逆転 富士経済が予測（東京・8面）
●日航融資に政府保証 80%程度、大企業の危機対応で初（日経・1面）
ひとくちコメント
来週は3月決算期企業の株主総会がピークを迎える。自動車関連ではトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などが6月23日に予定。赤字転落や無配など逆風下で、会社側が株主の前でどのように未曾有の危機を乗り越える説明をするのか注目したい。
そんな中、交通事故で家族を失った人たちでつくる「全国交通事故遺族の会」のメンバーがトヨタの株主総会に株主として出席するという。18日付の読売夕刊に続いて、きょうの朝日なども社会面で取り上げている。トヨタの株主となったのは、有志17人。このうち7人が、株主総会に出席する予定という。
遺族の会が直訴するのは、交通事故を映像で記録する「ドライブレコーダー」を全車に標準搭載することなど。読売の記事によると、現在は5万円程度のドライブレコーダーをオプションで装備できるそうだが、トヨタでは「ドライブレコーダーの標準装備は価格が上がることにもつながる。ただ、安全性は最重要課題と考えており、市場の声を聞きながら今後も検討していきたい」としている。
