公正取引委員会は23日、国土交通省が発注する公用車の運転や点検整備など車両管理業務の入札に際して談合が行われていたとして、日本道路興運など10社に対し排除措置命令と総額26億299万円の課徴金納付命令を行った。また、このうち北海道開発局が発注した案件で国土交通省の現役職員が談合に関与していたとして、金子国土交通相に対して官製談合防止法に基づく改善措置要求を行った。
23日記者会見した国交省の春田謙事務次官は「官製談合はあってはならないことであり、無念の思いだ。国民の信頼を裏切ったことに対し、深くお詫びする」と謝罪した。
これらの違反行為のうち、北海道開発局と各地方整備局が発注する車両管理業務の入札談合に、同省OBが関与していたことが明らかになったため、公取委は同省に対して再発防止を要請した。
国交省では今後、有識者らで構成する「車両管理業務談合事案に係る再発防止対策検討委員会」で実態の解明と再発防止対策の検討を進める考えだ。
