気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年7月13日付
●民主圧勝、都議会第一党首相週内解散を決意（読売・1面）
●「負の遺産」日本に教訓、GM再出発（読売・9面）
●ポルシェに9000億円出資提案 カタール政府系ファンド（朝日・7面）
●F1ドイツGP ウェバー初V（産経・16面）
●キリン、サントリー経営統合へ 持ち株会社統合で交渉（日経・1面）
●経営の視点：環境車のカギ握る化学産業（日経・9面）
ひとくちコメント
12日投開票された東京都議選は追い風に乗る民主党が各選挙区で票を伸ばし、54議席を獲得、初めて第1党となった。自民党は38議席に後退。公明党は現有以上の23議席としたものの、自公を合わせた与党の議席は過半数を割り込んだ。
地方選といえども次期衆院選の前哨戦と位置づけられていただけに、きょうの各紙は「首相週内解散を決意」（読売）、「首相進退波及も」（朝日）、「麻生降ろし強まる」（東京）などの見出しが目を引く。麻生首相の進退と衆院解散をめぐって、政治情勢は重要な局面を迎えた。
重要な局面は政界ばかりでない。産業界では食品最大手のキリンと2位のサントリーが経営統合の交渉を進めていると、きょうの日経が1面トップで報じている。自動車メーカーに例えると、トヨタ自動車とホンダが経営統合を模索するようなビッグな話。
世界的な大不況の中、グローバルレベルで勝ち残るためには、「ハイブリッド戦争勃発」のような話ではなく、有力なライバル企業同士の統合、再編が必要なのかもしれない。
