ヤマダ電機は21日、ウエストホールディングスと、太陽光発電システムを販売・施工する合弁会社を設立することで合意したことを明らかにした。
太陽光発電システム及びオール電化の企画・販売・施工・アフターメンテナンス・保証を行う新会社は「ヤマダ電機ソーラーエナジー」で資本金は1000万円。ヤマダ電機が60％、ウエスト社が40％出資する。
ヤマダ電機は、太陽光発電システムやIHクッキングヒーター、エコキュートなどのオール電化コーナーを160店舗で展開している。今年度は、これを約400店舗にまで拡大する予定。
今回の合弁会社の設立により、ヤマダ電機の全国的店舗ネットワークやインフラ、スケールメリットを活かし、営業（店頭販売及び外商機能）から工事施工・アフターメンテナンスや保証までの一貫した体制を構築し、今後の成長が期待される太陽光発電システム事業を強化するとしている。
