NEXCO中日本（中日本高速道路）の矢野弘典代表取締役会長兼CEOは30日、東京都内で開催された媒体懇談会で、民主党がマニフェストとして発表した高速道路料金無料化について、「具体的な論議にならない」との認識を示した。
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矢野会長は無料化について「いろいろな考え方があってよい。100点満点の解決はないだろう。ただし国民のコンセンサス（＝同意）が必要だ」と延べ、無料化するための課題を順にあげた。
「まず財源。税金を投入するなら、受益者負担の原則をどうするか。免許を取得できない若者や、現役を引退して車に乗らないお年寄りも財源を負担することになる。その次に雇用の問題」
雇用とは、直接的には料金収受の係員のことを指す。NEXCO3社で2万人以上いるそうだ。「係員の年齢は60歳前後で、料金所は再雇用の場にもなっている。料金所をなくした場合、NEXCO内に吸収できる人数ではない。無料化の提案者は、NEXCO外の再雇用の場を用意すべきだ」。
これらが解決されたとしてもまだ問題がある。それは渋滞。「上限1000円でも対策が大変だから無料になったらさらに深刻だ。社会インフラが機能不全を起こすだろう。経済活動にボディブローのように効く。国際市場で日本の競争力が低下するかもしれない。安全の問題もある」。
「これらの問題を意識すべきだが、されていない。対策も提示されていない」。したがって具体的な論議にならない、というわけだ。
矢野会長は「日本が有料道路制を採用したのは、国力が貧しい時代に道路を急いで整備する必要があったからだ。世界銀行からの融資もあった。そして現在、世界の道路は有料化がトレンドだ。たとえば欧州ではトラックの通行が有料になる例が多い」と述べる。
「40年間続いている有料道路制を変えるのだから、それなりの覚悟と、しかるべき対応が必要だ」
