気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年8月4日付
●新車販売持ち直し、7月エコカー減税追い風（読売・2面）
●フォード7月販売増 1年6か月ぶり（読売・9面）
●EVでコンビニへ、ローソン25店舗に充電器（毎日・4面）
●パナソニック最終損失が半減、中間予想、底打ち鮮明（産経・10面）
●増産ETC底に「高速無料化」の影、政権交代ならもう用なし！？（産経・11面）
●自動車底打ち兆し、4-6月期7社決算、当初見込みより改善（東京・6面）
●大井埠頭でドリフト行為、最大規模の84人摘発（東京・20面）
●ボーナス減、家計に打撃、冬も厳しく消費に重荷（日経・4面）
●オリックス黒字に、4-6月期（日経・4面）
●中国、今年の新車購入満足度，広汽ホンダ首位、日本勢が存在感（日経・11面）
●スズキ、最終黒字21億円4-6月92％減／ダイハツ純利益69％減4-6月（日経・15面）
●主力株、年初来高値相次ぐ、トヨタ、ホンダ3か月ぶり（日経・17面）
ひとくちコメント
日本自動車販売協会連合会（自販連）が７月の新車販売実績を発表した。それによると、軽自動車を除く乗用車の販売台数は前年同月比0.6％減の26万6173台。きょうの各紙は「新車販売持ち直し」（読売）、「エコカー効果販売台数回復」（毎日）、「新車販売7月急回復」（産経）など、ほぼ前年並みの水準まで回復したと伝えている。
4 - 6月期決算も「自動車底打ち兆し」（東京）、株価も「トヨタ、ホンダ3か月ぶり年初来高値」（日経）などと、各紙の見出しをみると、ようやく暗いトンネルを抜け出したようにもみられる。しかし、新車販売が数字上「前年並み」に回復したとはいえ、昨年は政府のエコカー減税や新車買い替え補助制度は導入されていない。
しかも、ブランド別でも、前年に比べ増加したのはホンダ（6.2％）とレクサス（6.0％）のみ。『プリウス』の予約受注が25万台を超え絶好調のトヨタ自動車でも3.0％減。新たな環境技術の新車を投入したマツダは14.3％減。いすゞ、日野、三菱ふそうなどの商用車メーカーは40％前後の大幅な落ち込みである。
エコカーを購入する年齢層も気掛かりだ。先週末都内のディーラーを覗いてみたが、来店客の大半は子育てを終えたような中高年夫婦。サラリーマン層に購買意欲をかきたてるボーナスも夏に続いて冬も期待薄という悲観的な予測もある。今のところ「手放しでは喜べない状況」（毎日）というのが正しい見方だろう。
