NTTデータは12日、経済産業省、資源エネルギー庁が推進する「平成21年度 電気自動車普及環境実証事業」へ参加すると発表した。同社は、複数の企業・自治体が個別に保有している充電設備を相互利用するための認証・課金・決済などの仕組みについて有効性の検証を行う。
2008年に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」によると、2020年までに新車販売台数の2台に1台を電気自動車（EV）を含む次世代自動車にするとしている。しかし普及拡大に向けた充電インフラは未だ十分とはいえず、こうした背景から経済産業省、資源エネルギー庁ではEV普及に向けた事業の一環として今回の実証実験への参加企業を公募していた。
NTTデータでは、EVインフラ整備への必要条件として、現在一部の企業や自治体が個別に進めている充電設備の整備をオープン化し、相互解放・相互乗り入れすることで「社会インフラ化すること」を掲げている。
具体的には、複数企業が充電設備を相互利用するための認証・課金・決済の仕組み、無断利用防止の仕組み、企業・自治体の設備を個人へ開放するための仕組みなどを、同社が設置する「充電サービスセンター」を通して有効性の検証を行うというもの。
実施期間は2009年9月初旬から2010年3月下旬の予定で、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫などの大都市圏を中心に、複数の企業と連携して行われる。
