新日本石油、NEC、日本ユニシスの3社は12日、今年10月から2010年3月末までの間、経済産業省・資源エネルギー庁の委託を受けて、ENEOSブランドのサービスステーション（SS）で、電気自動車に対応した急速充電サービスの実証事業を行うことを明らかにした。
新日石は、経済産業省の「EV・pHVタウン」の選定自治体である東京、神奈川を中心に、全国22か所のENEOSのSSに急速充電器を設置する。同時に、三菱自動車工業の電気自動車『i-MiEV』を20台導入して、急速充電サービスや急速充電中の付加サービスを提供、利用者ニーズを調査・検証するほか、急速充電に適した認証・課金形態を検討する。一部のSSでは「SSを拠点とした電気自動車によるカーシェアリングサービス」も提供、カーシェアリングビジネスの可能性について検証する。
また、福岡県のSSでは太陽電池、蓄電池も設置し、太陽光発電による急速充電器への電力供給を行い、技術的課題の抽出、経済性を検証する。
NECは、実証テーマの1つである急速充電サービスの提供を主に担当し、ハードウェア（急速充電器）、ソフトウェア（認証・課金システムおよび制御システム）の提供、それらの操作性、信頼性を検証する。
日本ユニシスは、同じく実証テーマの1つであるカーナビなどを活用した充電器設置情報・空き情報の提供を主に担当し、ENEOSのSSを含め青森市内にある充電器設置場所の位置情報・空き情報をカーナビで把握できるシステムを開発、「EV・pHVタウン」の一つである青森県の取り組みとも連携して試験運用を行う。
