「粗大ゴミ、不用品、すぐ片付けます 見積0円 格安処分」などのチラシをポストに投げ込み、電話をかけてきた利用者に法外な処分料を請求していた事業者が、東京都条例違反で、8月5日から6か月の一部業務停止命令を受けた。
東京都消費生活条例による禁止命令を受けたのは、蓮見進社長が経営する板橋区板橋1丁目33の不用品回収業「有限会社はすみ」と同「株式会社前進商事」の2社。
昨年11月、「お見積もり0円、やすい」と書かれた同社の新聞折り込みチラシを見た利用者が、部屋の不用品の見積もりを依頼したところ、担当者が来訪。事前の電話相談では処分料金を見積もり後に運搬作業に取りかかるはずが、担当者はいきなり不用品をトラックに積み込み始め、作業を完了。「2tトラック6台分として、148万円5000円です」と高額な料金を要求した。
しかし、利用者が不用品積み込みで確認した2tトラックの台数は2台だけ。不審に思い同業者に問い合わせると担当者に告げたところ「それなら20万円引いて、128万5000円にする」と値下げ。そんな大金はない拒む利用者に「手付金として8万5000円だけでも払ってほしい。残金の120万円は（有）はすみに振り込んでくれればいい」と言って、8万5000円の現金を受け取って帰った。
後日、利用者が高額な残金の支払いについて消費者センターを通じて請求金額の説明を求めると、担当者は作業後の日付になった見積書を消費者センターに送りつけ、当初148万5000円の請求を、結局10万円で了承した。
このように蓮見進社長が経営する2社は、電話をかけてきた利用者をターゲットにして、見積もりすると約束しながら、現場につくといきなり作業を始めるという手口で高額処分料を要求。東京都が把握しているだけでも、洗濯機とエアコンなどの処分料で80万円の請求、家財道具の処分で237万円の請求、ゴミ袋や健康器具の処分で39万円の請求などを、別の利用者に対しても行っていた。
