日本航空グループは19日、航空燃油市況の高騰を受け、10月から適用する「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）を国土交通省に申請したと発表した。全日空（ANA）も既に10月からの再設定を申請している。
同社グループでは、燃油特別付加運賃額を3か月ごとに、申請時点における直近3か月のシンガポールケロシン市況価格平均に基づき見直している。今年7 - 9月発券分については、指標となるシンガポールケロシン市況価格の3か月平均が1バレル当たり55.08米ドルだったことから、燃油特別付加運賃を一旦廃止していたが、3か月ぶりに復活する。
5 - 7月のシンガポールケロシン市況平均は71.41米ドルに高騰、10 - 12月に発券される航空券への燃油特別付加運賃適用額をゾーンB（70ドル基準）に改定する。
航空燃油市況はこの3か月の間も60ドルから80ドルまで20ドル幅で変動するなど、不安定、不透明な状況が続いている。
