その結果、見積シェアは、ハイブリッド車など免税対象車は4.4％から18.3％にまで大きく伸ばした一方で、国産車種のエコカー減税対象外車のシェアは43.7％から30.1％に減少、環境対応車に適合しているかによって購買意欲に影響が出ていることを示している。
トヨタの新型『プリウス』の受注は好調だが、『インサイト』をはじめ、『フィット』、『フリード』、『オデッセイ』と軒並みシェアを伸ばしているホンダが、エコカー減税・補助金効果を得ていると分析。
逆に、苦戦が報じられている輸入車については、シェア比較で大きな変化はなく、輸入車志向の消費者は、エコカー減税施策にほとんど影響されていないと分析している。
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