気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年8月25日付
●期間従業員650人雇用へ、三菱自（読売・10面）
●トヨタ増産前年超え、11月計画、系列は増員慎重（朝日・13面）
●新技術車輪に電気モーター、慶大発ベンチャー「10万台生産目標」（朝日・13面）
●お盆の高速「ガス欠」4割増 ETC割引で渋滞増えた（毎日・28面）
●ストリートビュー「個人情報」配慮を、グーグルに総務省要請へ（産経・2面）
●中国で過去最大、69万台リコール、トヨタ、4車種（産経・9面）
●核心：ゴーン社長「電池リースで低価格化」ガソリン車並み電気車できる？（東京・3面）
●環境車、新素材で軽く、燃費改善で競争力、新日鉄、積水化学（日経・1面）
●トヨタ九州、来年度生産横ばい ハイブリッドの比率増す（日経・11面）
●自動車収益回復どこまで：日本勢、黒字へあと一歩（日経・15面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が中国で生産したカムリなど乗用車4車種、計69万台のリコール（無料の回収・修理）を国家品質監督検査検疫総局に申請するという。
24日付の各紙が夕刊で報じ、きょうは夕刊のない産経のほか、日経が「販売巻き返しに影響も」というタイトルで続報しているが、トヨタの活字を小さくするなど掲載は控え気味。
リコールの原因は運転席の脇にあるパワーウインドーの開閉操作の際に異常があるという情報が利用者から寄せられ、トヨタが調査した結果、部品に問題があり、内装の一部が溶けたり、けむりが出て発火したりする恐れがあることが判明したという。現地の中国メディアによると、「中国のリコール台数としては過去最大規模」としている。トヨタは4月にも、中国で生産したカムリのブレーキが効かなくなる恐れがあるとして、約26万台をリコールした。
これまでトヨタは中国市場で苦戦が続いていたが、豊田章男社長が就任直後の7月、米国よりも先に中国を訪れてテコ入れを図ったばかりだったが、今回の大量リコールは「その出ばなをくじかれた格好だ」（日経）とみられる。
