オートックワンは10日、エコカー減税と新車購入補助制度をテーマにアンケート調査を実施し、その結果を発表した。
同テーマによる調査は、減税・補助制度施行直後の5月に実施しており、今回は、その後のユーザー意識や購買行動の変化や影響について比較検証した。
エコカー減税、新車購入補助制度については「知っている」と「なんとなく知っている」を合わせると100％近い認知率となった。前回調査との比較では、補助制度について「知っている」と回答した人が前回調査の42.6％から63.9％に増えた。
今回、エコカーの購入を検討したと回答した人は、減税・補助金ともに4割弱だった。これは前回調査時とほぼ同じ結果で、検討しないと回答した人の意識は調査でも同じだった。さらに、検討者の中で実際に購入したと回答した人は25.9％にとどまった。
さらに、購入しなかった理由を細分してみると「購入時期ではない」という回答が最も多く4割弱、次いで「予算不足」「欲しいクルマがない」との理由が多かった。
減税・補助制度に対する評価としては、継続延長したほうがよいという肯定的評価と期限付き継続や継続延長の必要性がないという懐疑・否定的評価に別れた。懐疑・否定派のフリーアンサーでは、エコカーの定義・対象、財源問題含めた制度自体の見直しなど、根幹を問う声が多く寄せられた。
今後、懸念される制度終了後の買い控えに関しては、5割近い人が控えると回答した。逆に制度に影響されないとする回答者もほぼ同数存在した。
このほか、政権を獲得する民主党がマニフェストで掲げている高速道路の無料化については、賛成が3割弱、値下げ・割引を含む反対が7割強で、一律無料化は望まないと回答した人が多かった。
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