気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年9月11日付
●オペル売却はマグナ、GM株55％譲渡で決着（読売・10面）
●自宅電源で充電可能、トヨタ新作を発表（読売・10面）
●「国内生産100万台に抑制」ホンダ社長、海外に重点移す（朝日・10面）
●「アイ・ ミーブ（i-MiEV）」販売好調（朝日・10面）
●三洋TOBを承認（朝日・10面）
●どうなるエコ補助制度、エコカー60万件、エコポイント申請185万件（毎日・4面）
●LED電球パナソニック参入、来月発売（毎日・8面）
●ダイハツ「ロッキー」リコール（毎日・24面）
●リーマン破綻一年、世界の勢力図一変（東京・8面）
●役員報酬の公表、義務に、金融庁方針今3月期から（日経・1面）
●電気自動車共同利用、平日は県職員、土曜・休日は住民（日経・11面）
●日産・志賀COO新車販売息切れ懸念（日経・11面）
●期間従業員採用 富士重が再開（日経・13面）
●日産自動車、社債200-300億円発行（日経・15面）
ひとくちコメント
民主党政権の誕生により日本はどう変わるのか。自公連立政権が緊急対策で導入した環境対応車の購入補助や、省エネ家電の普及を狙ったエコポイント制度の行方が関心を集めているが、きょうの毎日が「どうなる？ エコ補助制度」というタイトルで検証しているのが興味深い。
しかし、結論から言えば「続けるのかどうか新政権の判断が注目される」として、賛否両論の意見をそれぞれの立場で取り上げた記事に過ぎない。それでも、省エネ家電のエコポイントの申請件数は、7月の受け付け開始から約2カ月で185万件を突破。エコカー購入補助制度にも60万件の申請があったことが分かった。
問題は、申請後の事務局の対応である。記事ではまったく触れていないが、また、個人的なことで恐縮だが、筆者も6月末に省エネタイプの冷蔵庫を購入した。早速、郵便局から交換申請用紙を受け取り、7月初旬に領収書などの書類を整えて80円切手を貼って郵送した。
しかし、それから2か月、まだ交換商品は送られてこない。事務局に問い合わせると「申請が殺到し、順番で処理しているのでしばらくお待ち下さい」との返答。手続きが煩雑の上、いつ届くのかもわからない。大型テレビも購入するつもりだったが、エコ制度が終了するまで見送ることにした。待ちくたびれてこれ以上イライラしたくないからだ。