週刊誌の報道は投票後の分析記事が増えてきた。政治実績の少ない人が多く当選したせいか、この人の当選でこうなる、という政策・政局関連の記事は相対的に少ない。高速道路通行料無料化をはじめ、自動車関連の記事はさらに少ない。
『AERA』（9月14日号、朝日新聞出版）は「平野官房長官狙う霞が関」で、民主党は無駄遣い撲滅として国土交通省をやり玉にあげるとみる。国交省の事務次官は鳩山民主党代表に面談できないそうだ。
さらに「『民主不況』が日本を襲う」と、警鐘を鳴らす。曰く、高速道路無料化は景気を後退させる、格差是正で皆が等しく貧しくなる、景気回復の財源がない、増税は成長に反する、国内の労働機会がなくなる……。
『週刊朝日』（9月18日号。朝日新聞出版）の「民主党政権1年後のニッポン」も、暫定税率の廃止や高速道路の無料化で、あらたな事業（公共工事）はほとんどなくなると予想。「民主党政権6つの死角」でも、「公共事業費ゼロもあり得る」とする。
選挙前後で民主党のマニフェストが変わったわけでもないのに、媒体論調の風向きが変わった。『週刊朝日』が同じ号で「本誌『当落予測』が的中したわけ」と記事にしたように、民主党の勝利と今後の動向は、選挙前から予想できていたはずだ。これでは選挙前の報道はミスリードだ。
もっともメディアの使命には「体制のチェック」があるから、政権が変わればこれでいいのかもしれない。
